渡島、檜山地方の市町や医療機関、消防機関などは医師や看護師が搭乗して救急患者を搬送するドクターヘリを2014年度中に導入することで一致した。函館空港内にヘリの格納庫を確保。基地病院となる市立函館病院（函館市）などの医師らが搭乗する。国・道の補助金を超える主な経費は市町が負担する。
道内では既に道央、道北、道東の各地域でドクターヘリを導入済み。遅れていた道南でも、檜山地方の自治体を中心に運用を求める声が高まっていた。
函館空港内に医師・看護師が待機し、出動要請を受けてヘリに乗り込む。年間の約３分の２は市立函館病院の医師らが搭乗する。残りの約３分の１は札幌医科大学（札幌市）の応援を得ながら運航圏内の医療機関で分担する。
格納庫の賃借、機材リースなどに必要な「基盤的経費」は全18市町で均等に負担。搭乗医師・看護師や医療資材にかかる「運航関連経費」は国・道の補助金で賄えない分を各市町が利用割合に応じて負担する。
ヘリの運用や経費の詳細については市立函館病院が今秋設置する委員会で詰める。（2013年8月16日日本経済新聞）