ドクターヘリの普及を目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「救急ヘリ病院ネットワーク」が２７日、東京でシンポジウムを開き、全国普及に向けた課題などを議論した。
ドクターヘリは自治体の運用費負担が大きいため導入が進んでいなかったが、総務省は３月、自治体負担分の半額について特別交付税で財政支援することを決めた。
シンポでは、同ネットワークの国松孝次理事長が「ネックだった費用の問題が改善され、各地で導入の機運が高まっている」とあいさつ。
作家の柳田邦男さんは今後の課題について「ドクターヘリは一分一秒を争う場合に出動する。プロフェッショナルな医師、看護師の養成体制が大切だ」と指摘。シンポには医療関係者ら約１５０人が参加し、パネルディスカッションでは「ヘリのパイロットや整備士の育成も急務だ」との意見が出た。（平成21年6月27日 共同通信 要約）