救急医療現場の医師や行政関係者らでつくる鹿児島県ドクターヘリ調査研究会は18日、県庁であり、県は消防・防災ヘリコプターの本土間急患搬送や、救急現場への出動を10月から始めることを明らかにした。研究会は、ドクターヘリの導入案も了承、県医師会長や鹿児島市立病院長らでつくる県検討委員会に報告する。
県保健医療福祉課によると、本土内から鹿児島市への救急搬送で、脳出血など一刻も早い治療が必要な重症患者の搬送時間が1時間を超えた例が344件あった(2007年)。そのうち、防災ヘリが飛行可能な昼間が7割の246件だった。
防災ヘリの救急現場への出動は、医師、看護師を搭乗させるため、ドクターヘリに近い運用となる。医師らは、複数の救急病院が協力する輪番派遣で、県は一定の研修が必要としている。同課は「関係機関と調整を行い、できるだけ早く運用したい。10月より早くなることもある」としている。
鹿児島県ドクターヘリ調査研究会、導入案を了承 <南日本新聞>
2009.03.19