◆検証命の現場
災害発生時に被災者を危険から守り、生き延びる「支え」となるのが、医療機関や救命ヘリコプター、避難所などだ。東日本大震災から４年半が経過したいま、命に向き合う現場はどのような状況にあるのか。岩手、宮城、福島の被災３県が置かれた現状と課題を、データとともに考える。
消防防災ヘリコプターは岩手、宮城、福島の被災３県に計５機が配備されている。各県が１機ずつ運航するほか、仙台市が２機を持つ。
各機の性能は定員１４～１５人、有効積載量１．４～２．３トン、巡航速度２０４～２６９キロ。災害時には機動性を生かし、情報収集や救急救助、消火、物資搬送などに当たる。
震災では宮城県の防災ヘリが津波で使用不能となったが、３県には全国の都道府県、政令指定都市から計５８機（岩手２０機、宮城２３機、福島１５機）の応援があり、救助活動を展開した。
ドクターヘリは、医師ら医療スタッフが同乗し、素早い救命医療を行う。防災ヘリと比べると小型で定員は６人程度。２００～２５０キロで飛行する。震災当時、全国に配備されていた２６機の７割に当たる１８機が被災地で活動した。
現在、岩手と福島両県がそれぞれ１機を運航する。東北６県で唯一未配備の宮城県は導入に向けて準備を進めているが、運航開始時期は決まっていない。
震災では消防防災ヘリとドクターヘリ以外に、自衛隊２１７機（陸自１０５機、海自７９機、空自３３機）、海上保安庁１７機、さらには警察、国土交通省、米軍のヘリコプターがさまざまな活動に当たった。民間ヘリも救援物資の輸送を実施した。（2015年9月11日河北新報）