ドクターヘリの運用基準明示を全国知事会 防災相に提言
泉田裕彦知事は20日、大規模災害時に全国から集まるドクターヘリが被災地で円滑に活動できるようにするため、指揮命令系統などの運用基準を国の防災基本計画で明示するよう求める全国知事会の提言を、山谷えり子防災担当相に提出した。
山谷氏は「被災地で機動的に動ける体制を、できる限り速やかに考えていきたい」と述べた。
知事会によると、東日本大震災では全国から18機のドクターヘリが出動したが、指揮命令の統制が乱れ、待機を余儀なくされるケースもあった。
提言では、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、統一的な運用基準を示す必要があるとしている。
泉田知事は「受け入れ側が十分にドクターヘリを活用できるようにしてもらいたい」と訴えた。
(2015年5月21日 新潟日報)