古田肇知事は３０日、富山県内で行われた同県の石井隆一知事との懇談で、新たに両県でドクターヘリを共同運航することについて議論を始める考えを明らかにした。富山県側から共同運航の提案を受け、古田知事は「費用分担や連携体制など、どうしたら有効な共同運航ができるか議論を進めたい」と述べ、前向きな考えを示した。
岐阜県内では岐阜大がドクターヘリを運航しており、県が約２億円の運航費全額を助成している。ヘリが常駐する岐阜市の岐阜大病院から県内最北端の飛騨地域北部までは片道約１２０キロで約４０分かかるなど、全国的にも広い範囲をカバーしている。
一方、富山県内にはドクターヘリがなく導入を検討している。富山県とドクターヘリを共同で運航できれば両県で２機のヘリを所有することになり、ともに救急体制の向上が期待できる。
懇談では石井知事が「現在、富山県ではドクターヘリ導入の議論を詰めているが、共同運航はお互いにメリットがある」と提案。古田知事は「（同時に出動要請のある）重複要請も増えているが、共同運航はその対策になりうる。病院や消防関係者とも議論したい」と答えた。
岐阜県のドクターヘリは２０１１年２月に運航を始め、累計の出動件数は今年６月末までに１１６１件。件数は年々、増加している。（2014年7月31日 岐阜新聞）