ドクターヘリ パイロット不足解消 古屋さんの提案が実る
防衛省と国土交通省はこのほど、退職した自衛隊操縦士（パイロット）を民間で活用する制度を再開させることを決めました。全国で配備が進むドクターヘリの操縦士への転身も可能になります。
転身制度は2009年秋に、民主党政権が国家公務員の再就職あっせんを禁止する方針を打ち出して以来、自粛してきました。
しかし、格安航空会社（LCC）の参入などで民間パイロットの不足も懸念されており、民間からの強い要望に加え、ドクターヘリ操縦士への活用再開を求めてきた公明党の主張に後押しされて、再開されることになりました。
制度の再開は、救命救急の切り札であるドクターヘリの現場で大きな期待を集めています。
公明党が強力に推進し、07年6月にドクターヘリの全国配備をめざす法律が成立して以来、着実に配備が進み、運航機も増えましたが、今後、パイロットの定年退職者の増加などを考えると、近い将来ドクターヘリの現場でもパイロット不足が深刻な課題になると指摘されていました。
公明党の古屋範子さんは昨年4月、衆院予算委員会分科会で、「定年前に退職する自衛隊ヘリ操縦士を、ドクターヘリパイロットとして活用できるような支援はできないか」と対応を求めていました。
（2014年4月4日 公明党新聞）