石川県関係国会議員と県が意見交換を行う県政懇談会が４日、金沢市の県地場産業振興センターで開かれた。
７月の参院選で県選出国会議員は自民党だけとなり、自民党側はドクターヘリの導入に向けた研究会の開催を要請、谷本知事は実施することを約束した。
谷本知事はこれまで、ドクターヘリ導入に一貫して消極的なスタンスを取っていたが、自民党に“歩み寄り”を見せた形となった。
自民党の岡田直樹県連会長はドクターヘリの導入について、拠点とする基地病院や、組織体制などを示した「試案」を提示。「この場で答弁を求めるのではなく、一緒に連携をしようということだ」と述べ、国会議員と県側による研究会の実施を要請した。
これに対し、谷本知事はまずは医師不足の解消など、地上での救急医療体制の整備が課題との認識を示したうえで、「連携は大いに結構。検討させていただいきたい」と応じた。
岡田氏は会合後、「知事からも研究会をしようじゃないかと前向きな反応があったので良かった」と述べた。一方、谷本知事は、研究会の開催について「お互いにわからないまま、やりとりしていても生産的ではない。協議をしていけばいい」と語った。
（2013年8月5日 読売新聞）