「改革継続・生活優先予算」と名付けた県の２０１０年度当初予算案。医療・福祉分野は、最も重要な課題として伊藤祐一郎知事が掲げた「三つの課題」の一つに位置づけられた。離島救急医療態勢の確立や肺がん予防を目指した新規事業を打ち出した。
県立大島病院（奄美市）に、脳卒中や心筋梗塞（しん・きん・こう・そく）など一刻を争う救急患者に対応する地域救命救急センターをつくるため新規に２３５１万円を計上した。救急医療の専門医が乗り込んで救急患者を高度医療技術を備えた病院に迅速に運ぶドクターヘリ導入を見据えたものだ。
現在、離島で救急患者が発生した場合は、消防・防災ヘリを使って救命救急センターがある鹿児島市立病院へ運ぶ。だが、この運用は種子島や屋久島、三島、甑（こしき）島など比較的本土に近い離島に限られている。本土から遠い離島は沖縄県に協力を依頼しドクターヘリで沖縄に搬送しているが、カバーできる範囲は徳之島以南（徳之島、沖永良部島、与論島）だ。
奄美群島とトカラ列島の多くはこの二つのカバーエリアから外れ、自衛隊に出動を要請している。
そこで期待をかけるのがドクターヘリ。保健医療福祉課は「県土は南北６００キロと広大。ヘリの飛行距離を考えると２機での対応が必要」と話す。
０８年度末の「ドクターヘリ導入計画」によると、ヘリ１機が１１年度から鹿児島市立病院を拠点に種子島・屋久島をカバー。１３年度からは県立大島病院を拠点に１機が奄美群島周辺をカバーする。鹿児島市を拠点とするヘリは県本土でも運用され、２機で県全土をカバーできるようになる。
大島病院には、屋上にヘリポートを備えた新救急救命施設を建設。１０年度予算はその設計費に充てる。
肺がん予防対策としては「肺がん早期発見促進事業」に６１８１万円を計上した。発症率が高い５０歳以上の約１万人を対象にＣＴ検診費の約７割を助成する。県内のがんによる死亡者のうち、肺がんの死亡率が最も高いためだ。
健康増進課によると、０８年のがん死亡者５２６８人のうち肺がんは９９２人とトップ。人口１０万人当たりの死亡人数も５７・９人と全国平均（５３・１人）を上回っている。同課の担当者は「肺がんが多い理由は不明だが、がん全体が加齢による疾病リスクが高い。国の補助がある乳がんのマンモグラフィー検査などと違い、肺がんのＣＴ検診は経済的な負担が大きい」と理由を話す。
伊藤知事も昨年、肺がんを患い手術した。復帰後の定例記者会見では早期発見の重要性を語り、「人間ドックで希望者がＣＴを利用しやすい道を用意しなければならない」と話していた。
（三輪千尋）
◇
総額７７３８億円を盛り込んだ来年度の県当初予算案。２期目の折り返しを迎える伊藤県政はどんな施策に取り組もうとしているのか。注目事業を紹介する。（2010年2月15日 朝日新聞要約）
大島病院に救急センター ドクターヘリ念頭＜朝日新聞＞
2010.02.19