長野県、消防、医療機関などでつくる「信州ドクターヘリ運航調整委員会」は１７日、これまでドクターヘリの出動要請ができる機関を各地の消防本部に限っていたのをヘリポートを持つ医療機関にまで広げると決め、運用要領を改正した。緊急に転院が必要となった場合、より迅速に対応できるようになる。今後、対象の医療機関に事前登録を呼び掛け、同委員会で審査した上で順次、適用していく。
昨年１１月に航空法の施行規則が改正されたのを受けた対応。県医療推進課によると、現時点で県内医療機関でヘリポートが敷地内にあるのは、ドクターヘリをそれぞれ運航する県厚生連佐久総合病院佐久医療センター（佐久市）と信州大病院（松本市）を含む１１施設。現在ヘリポートを整備している施設や、病院の敷地近くにあり消防の助けがなくても搬送できる施設も対象とする。
航空法の施行規則は、２０１１年３月の東日本大震災の際、消防の要請がないまま全国から派遣されたことを機に見直された。改正の主な狙いは災害時の迅速対応だが、信州ドクターヘリ運航調整委員会は当面、要請理由を患者の転院に限り、災害時の対応については今後議論していく。
長野市で１７日に開いた同委員会の会合では、作業部会が災害時に傷病者が複数出た場合に、２機あるヘリに出動要請を同時に出す手順などについて報告した。
県内ドクターヘリ２機の昨年度の出動要請件数は計１２８３件（前年度１１０８件）。１１９番の通報内容に患者が重症であることを示唆する特定の言葉があった場合、すぐに消防がドクターヘリ出動を要請する「キーワード方式」を昨年度に導入。このため、救急隊が現場に到着する前にヘリの出動を要請した例が、出動内訳の５５％を占めた。(2014年6月18日 信濃毎日新聞）