鹿角市や青森県八戸市、岩手県久慈市など北東北の２４市町村で構成する北奥羽開発促進協議会（会長・小林真八戸市長）は１８日、県庁に堀井啓一副知事を訪ね、北東北３県で今年度から試行的に始まったドクターヘリの広域連携運航について、３県にまたがる北奥羽地域への出動など柔軟な運用を求める要望書を手渡した。
広域連携運航の出動は、多数の傷病者が発生するなど自県で対応できない場合に要請が可能となる。協議会は北奥羽地域ではこうした要件ではドクターヘリの効果が発揮できないとしている。
小林会長は「患者に近い所のヘリが出動できる態勢にしてほしい」と要望。堀井副知事は「秋田がお世話になる場合もある。より実効のある取り組みを改めて３県で相談したい」と述べた。
協議会は２５日に岩手県、１０月２日に青森県にそれぞれ要望する予定。【仲田力行】
（2013年9月19日 毎日新聞地方版）