ドクターヘリの２００８年度の出動が全国で計５６３５回に上り、本格運用が始まった０１年度の６倍超になったことが２７日、日本航空医療学会の調査で分かった。
導入した病院は０１年度の５病院から増加したものの、１６道府県の１８病院にとどまっている。費用負担や医師確保が普及の課題となっている。
調査によると、０８年度の出動のうち、現場に急行したのは３７５２回。施設間搬送が１２９９回で、ほかは出動したものの引き返したケース。日没時間外や天候不良で出動できなかったケースも６０４回あった。
患者は計５１８２人で、原因別では交通事故や労災などによるけがが約半分に上った。心疾患や脳疾患は２７％を占めた。
最も出動回数が多かったのは日本医科大千葉北総病院の６６３回で、順天堂大静岡病院が６４６回、聖隷三方原病院（静岡）の５８２回が続き、北海道、愛知、岡山、長崎の各病院も４００回を超えた。
０１年度から始まった国のドクターヘリ導入促進事業では、１機当たり年間１億７０００万円の運用費を国と自治体が補助することになっている。政府は０９年度、新たに６機分を加えた予算を確保しており、栃木県などが導入に前向きだ。
しかし、国は基準となる出動回数を年間２４０回と想定しており、補助だけでは運用できないのが実情。補助額を超えた分はヘリコプターの運航会社などの負担となる。
６病院でドクターヘリを運用している朝日航洋（東京）は「赤字だが社会貢献という思いでやっている。補助が増えればありがたい」と話す。 （平成21年6月27日 共同通信 要約）