医師を乗せて事故や災害の現場に急行する「ドクターヘリ」を導入している全国１８の病院のうち、１２病院で国が想定する出動回数を大幅に上回り、公的な補助金だけでは運航費をまかなえていないことがわかった。
２００１年４月に国内に初めてドクターヘリが導入されてから８年余り。普及に向けた課題を探るため、救命救急の最前線をルポした。（関俊一）
「野田、交通外傷。野田、交通外傷」――。６月９日午後０時２８分、千葉県印旛村の日本医大千葉北総病院のドクターヘリ運航管理室に、同県野田市の消防本部から出動要請が入った。
現場は３０キロほど先の同市内。２０代の女性がマイクロバスにはねられ、頭に大けがを負った交通事故だった。松本尚医師（４７）と星島洋子看護師（２９）が病棟から呼び出され、ドクターヘリに走り込む。要請から３分後、ヘリは現場へと出発した。
「事故の状況は？」。機内では松本医師が無線で現場と連絡を取り合う。１３分後、ヘリが現場から数百メートルの小学校の校庭に着陸すると、女性が救急車から機内に運び込まれた。頭部の出血が激しく、意識もほとんどない。松本医師と星島看護師はヘリが飛び立つと、容体を確認しながら点滴を施し始めた。
二十数キロ離れた筑波メディカルセンターに降り立ったのは、午後１時９分。出動要請から約４０分、事故発生から約５０分というスピード搬送だった。
同市内には、高度な救命救急にあたる「３次救急病院」がなく、救急車だと筑波メディカルセンターまで４０分ほどかかる。女性は当日中に意識を取り戻したが、事故の処理にあたった野田警察署の幹部は「負傷したのは頭部。搬送に手間取っていたら危険だったかもしれない」と指摘する。
同病院がドクターヘリを導入したのは０１年１０月。０８年４月に全面施行された特別措置法では、１病院あたりの出動回数を年２４０回と想定し、国と自治体から年間一律に１億７０００万円が補助されるようになった。しかし同病院の昨年度の出動は全国最多の６６３回。２４０回を超える出動の費用数千万円は運航を請け負う「朝日航洋」が負担する。「公益性と将来性を見込んで始めたが、このままでは続けられない」。同社の担当者はそう訴えた。
ドクターヘリが０１年４月に全国で初めて導入されてから、昨年度は１６道府県の１８病院で５６３５回出動した。うち１１８１回が交通事故への出動で、交通事故死者減少の一因ともされているが、日本航空医療学会によると、１病院あたりの平均出動回数は３１３回で、１２病院で国の想定する２４０回を超えた。
岡山、静岡両県でドクターヘリを運航する「セントラルヘリコプターサービス」は昨年度、約１億４０００万円の持ち出し。６病院のドクターヘリを運航する「中日本航空」も、うち１病院から超過分の一部を
運航会社でつくる全日本航空事業連合会ヘリコプター部会では年２４０回という出動の想定を見直すよう国に求めており、厚生労働省は「来年度以降、見直しも含め検討する」としている。
ドクターヘリを巡ってはヘリポートや格納庫の整備のほか、医師の育成といったソフト面の課題も山積している。こうした問題点を話し合おうと、ＮＰＯ法人「救急ヘリ病院ネットワーク」（理事長・国松孝次元警察庁長官）が今月２７日、東京都内でシンポジウムを開催する。問い合わせは同ネットワーク（０３・３２６４・１１９０）へ。