医師や看護師を乗せて救急現場へ飛び、機内で必要な処置・治療を行いながら医療機関に搬送する「ドクターヘリ」―。この“空飛ぶ救急救命室”が2001年4月に本格運航を開始してから今年で10年を迎え、7月末で安全運航5万回（2年の試行期間含む）を達成したことを記念した式典（主催＝日本航空医療学会）が20日夜、都内で開かれ、公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム（PT）の渡辺孝男座長（参院議員）らが出席し、あいさつした。
渡辺氏は、5000人ともいわれるドクターヘリでしか救えなかった命の多さに敬意を表明。また、東日本大震災の被災地で全国のドクターヘリが救援活動を行ったことに言及し「日本は災害が起こりやすい。そうした時に空からしか行けない救急医療がある」と述べ、ドクターヘリ配備の重要性を訴えた。
さらに、事業の運営改善に向け、関係法令の整備や診療報酬上の評価を検討していく考えを示し「安全運航の継続と、全国配備に尽力する」と強調した。
公明党は、ドクターヘリの導入を一貫して強力に推進してきた。01年度予算にドクターヘリの全国的普及を盛り込むよう訴え、事業の開始を後押ししたほか、03年衆院選の「マニフェスト100」では「10年以内に全都道府県に配備する」と明記。04年12月には、党内にPTを設置し、全国配備を推進する「ドクターヘリ法」の制定（07年6月）を主導した。同法では新たに基金による助成を設け、自治体の負担軽減を推進。09年3月からは、国と自治体で半分ずつの負担だった運用経費のうち、自治体負担分の最大8割を国が特別交付金として賄うことになった。ドクターヘリは現在、23道府県に27機（東京都は独自方式）が配備されている。
（2011年9月21日 公明新聞）