第１回県救急医療体制高度化検討委員会（会長、魚谷純・県医師会長）が１５日、米子市内であり、県単独でドクターヘリを導入し、基地病院を鳥取大医学部付属病院（米子市）とすることで基本合意した。９月までに３回開き、県への報告書をまとめる。導入時期は２０１７年度以降となる見通し。【小松原弘人、真下信幸】
全国では３７府県で４５機のドクターヘリが活動している。県内では東部、中部が関西広域連合が事業主体の公立豊岡病院（兵庫県豊岡市）、西部は島根県の県立中央病院（出雲市）のドクターヘリが対応。昨年度の鳥取県内への出動実績は公立豊岡病院が６６件で出動先はほとんどが東部地区、島根県立中央病院は９件でほとんどが県西部だった。鳥取大医学部付属病院に昨年７月にヘリポートが完成し、県独自の導入に弾みがついていた。
委員会では県内３消防局が「公立豊岡病院に出動要請しても出払っていることがある」「日南町の交通事故では鳥取大付属病院のドクターカーに１時間以上かけて来てもらった」などと現状を紹介。同病院の本間正人・救命救急センター長は「１０分、２０分で（患者の）運命が決まる」とドクターヘリの必要性を強調し、清水英治病院長は基地病院になった場合について「医師数、看護師数とも対応できる」と説明した。
一方で森安保・伯耆町長は「導入した場合の救命効果はどれくらいか」と、見通しを算出するよう要望した。
県によると、ドクターヘリは鳥取大医学部付属病院を基地病院として半径約７０キロの範囲に出動した場合、需要は県内と島根、岡山、広島の３県を合わせて年間３５０〜４００件の見込み。国の補助がない初期導入経費は格納庫・給油設備、搭載機器などで約２億９０００万円、ランニングコストは国補助を除いた県負担分が約１億５０００万円と試算している。
平井伸治知事は１６日の定例記者会見で「今後、専門家の意見を聞き、県としての考え方をまとめ、県民の判断を仰ぐことになる。初期費用で約３億円かかるなど負担が伴うもの。不足がちな国の補助制度などの課題をどう考え、導入に向けて検討するかが今後のポイントだ」と述べた。
（2015年7月17日毎日新聞）