県がドクターヘリの導入に向けて具体的な運用方法などについて話し合う「ドクターヘリ運用調整委員会」の初会合が16日、仙台市の仙台医療センターで開かれ、委員らは平成28年度中の運用開始を目指す方針で一致した。
会議には、県や仙台市の医師会、救急医療機関の代表をはじめ、消防機関や運航関係者らが出席。この日、委員長に選出された亀山元信委員長は委員会終了後、「できるだけ早い運用開始を目指したい」と語った。
会議では「県内だけでなく、岩手、福島との連携を深め、大規模災害に対応できるようなヘリの運用を考えるべきではないか」との意見も出され、今後の会議でドクターヘリの広域連携について話し合っていく方針も確認された。
ドクターヘリは、機内に医療機器が装備され、医師や看護師が同乗する救急医療用。東北6県では、宮城だけが導入されていなかったが、昨年2月に村井知事が導入を表明したことで、運用に向けた議論が進んでいる。
(2014年4月17日 産経ニュース)