大規模災害の被災地で救助救援に当たる多くのヘリコプターの運航管理を効率化する「災害救援航空機情報共有ネットワーク」（Ｄ−ＮＥＴ）の導入が進み、今年度末までに全国の消防ヘリの７割以上で利用可能になる。複数のヘリが１カ所に集中する混乱の解消が期待される。首都直下地震発生時の遂行任務数が１．８倍になるとの試算もあり、総務省消防庁と共に導入を進めるＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）も「救助のチャンスを増やせる」とみている。
従来は被災地に着いたヘリは、出動要請した現地本部からの無線指令を受けながら、地図を頼りに救助救援活動を行っていた。飛行中は他に連絡手段はなく、地上の現地本部でヘリの位置をリアルタイムで把握するのは難しかった。
東日本大震災では、自衛隊、消防、警察、海上保安庁など約３００機が出動したが、情報の混乱から到着しても救助者がいない「空振り」や、複数のヘリが１カ所に集中する「重複」が起きた。政府の中央防災会議は首都直下地震が起きた場合、４２４機を出動させることを計画しているが、混乱防止が課題となっており、ＪＡＸＡと総務省消防庁がＤ−ＮＥＴの導入を進めてきた。
Ｄ−ＮＥＴを利用するヘリは、位置確認用のＧＰＳ（全地球測位システム）、衛星通信の各装置を搭載。インターネットを通じて位置情報を現地本部の管理画面に表示させる。本部で飛行方向や速度、高度なども確認可能になり、ヘリ側も他機の位置情報などを機内の端末で見ることができる。文字情報のやりとりも可能で、本部側が指令を出したり、ヘリ側が任務の進行状況を報告したりできる。
ＪＡＸＡは、マグニチュード７クラスの首都直下地震が起きて９時間以内に１１００件の出動要請があり、４２５機が出動した場合のＤ−ＮＥＴの効果を試算した。その結果、全機がＤ−ＮＥＴを装備している場合は１時間当たりの任務達成数が５６．６回となり、無線だけの場合（３１．４回）の１．８倍になった。
昨年９月の関東・東北豪雨では消防ヘリ７機中３機が装備し、本部側がＤ−ＮＥＴの管理画面を見ながら各機を誘導した。３月末までには全国の消防ヘリ７６機のうち都道府県・政令都市計４１団体の５６機に装備される予定。
ＪＡＸＡ航空技術部門防災・小型機運航技術セクション主任研究員の小林啓二さん（４４）は「今後は救助が主任務でない自衛隊ヘリなども必要な場合に機内に持ち込めるよう小型化を進める。将来登場する災害対応ドローンもシステムに組み入れたい」と話す。消防ヘリを運用する消防庁広域応援室も「効果的な運用を考えたい」としている。【黒川将光】
（2016年1月12日毎日新聞）
Ｄ−ＮＥＴの導入進む 全国の消防ヘリ７割以上で利用可能に＜毎日新聞＞
2016.01.12