千代田区の全国町村議員会館で２９日、ドクターヘリと消防防災ヘリの協力体制強化をテーマにシンポジウムが開かれた。ドクターヘリの普及に取り組むＮＰＯ法人「救急ヘリ病院ネットワーク（ＨＥＭ−Ｎｅｔ）」（篠田伸夫理事長）が主催し、約２００人が参加した。【黒川将光】
ドクターヘリは３６道府県に４３機あり、病院をベースに外傷、急病など緊急対応が必要な患者のもとに医師を運んだり、患者を病院に搬送したりしている。一方、消防防災ヘリは全国に７５機あり、各自治体の消防が人命救助などに利用している。
シンポジウムでは、既にドクターヘリと防災ヘリの共同運航体制を構築している熊本県防災消防航空隊の山本英之副隊長が、防災ヘリに救急用の装備を搭載し、出動要請の窓口を一本化している事例を説明。
ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の小林啓二研究員は、飛行中のヘリからの情報を管理する相互情報共有システムの可能性を紹介した。
会場からは、民間会社が運用するドクターヘリと、公的費用で運営されている消防ヘリとの間で、通信システムなど装備について費用面の差があると指摘する意見も出た。（2014年10月30日毎日新聞）