17日の参議院予算委員会の基本的質疑で、公明党の西田参議院幹事長は「救える命を救うための消防・防災ヘリやドクターヘリの操縦士の確保に関係省庁がばらばらに取り組むのでは効率がいいとは言えない。オールジャパン体制で継続的な操縦士養成に乗り出すべきではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ドクターヘリなどを中心に操縦士のニーズは増大しており、今月中に関係省庁の実務者による連絡会議を立ち上げて、航空大学校の活用方策なども含めてヘリコプター操縦士の養成・確保策の検討を開始すると聞いている。こうした検討結果も踏まえて、関係省庁が一体となって取り組みを進めていきたい」と述べました。（NHKニュース、2015年3月17日）