・ドクターヘリ特別措置法の成立を慶ぶ
川崎医科大学名誉教授 日本航空医療学会理事長 小濱啓次
・HEM-Net SPECIAL TALKING
特別措置法の成立によりドクターヘリ全国配備に向けて本格始動
与党ドクターヘリワーキングチーム座長・衆議院議員 木村仁
与党ドクターヘリワーキングチーム座長代理・参議院議員 渡辺孝男
聞き手 國松孝次理事長
ドクターヘリ整備事業の新たな一歩
まず必要なことはきちんとした調査結果に基づきヘリコプターの有効性を確認すること
消防との連携によるメディカルコントロールを確立し119の指令と結びついていく仕組みを作る
全国の都道府県への配備実現に向けて万全な体制作りを
・各界関係者の声
石川嘉延静岡県知事
小川和久アナリスト 国際政治・軍事
佐藤敏信厚生労働省医政局指導課長
田中滋慶應義塾大学教授
土居弘幸岡山大学医学部衛生学予防医学分野教授
日野原重明聖路加国際病院理事長
柳田邦男 作家評論家
ゲルハルトクグラー Gerhard Kugler ヨーロッパ航空医療協議会名誉会長
ケビンハットン Kevin Hutton アメリカ航空医療研究教育財団理事長
スザンヌマツケアール Susanne Matzke-Ahl ADAC航空救急事業部総支配人
ヴァルターシュトゥンツィ Walter Stunzi スイス航空救助隊広報部長
・救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法の骨子
本法による施策の目標
国の基本方針
都道府県の医療計画
国民の安心のための救急医療体制の確保に関する決議
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案参照条文
国会審議経過
・ドクターヘリの配備状況
ドクターヘリ配備数11機 10道県 平成19年4月1日現在
ドクターヘリ出動件数の推移
・消防防災ヘリコプターの活動状況
消防防災ヘリ整備機数70機 45都道府県52団体 平成18年4月1日現在
消防防災ヘリの活動状況の推移
・特別措置法成立関連記事
読売新聞社説 平成19年6月25日 整えたい空の救命救急体制
東奥日報社説 平成19年7月5日 命衛ため導入考えよう ドクターヘリ
・ドクターヘリがなかったら
死亡率削減率
厚生労働科学研究 ドクターヘリの実態と評価に関する研究
・ドクターヘリを活用すれば医療費は安くなる
救急車との比較におけるドクターヘリの効用
研究者
東大医科研 山口拓洋客員准教授
日本医科大 千葉北総病院益子邦洋教授
・救命救急センターへのアクセス時間は都道府県でこんなに格差がある
都道府県別の救命救急センターへのアクセス時間推計結果
国際医療福祉大学 河口洋行教授
・主要国の救急拠点と配備密度 主要国救急ヘリコプターの運航者と経費負担
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