ドクターヘリ推進議員連盟総会が開催されました
６月７日（月）、参議院議員会館会議室においてドクターヘリ推進議員連盟総会が開催され、HEM-Netからは國松会長、篠田理事長、小濱副理事長、鷺坂副理事長が出席しました。
尾辻会長の挨拶の後、議事に入りました。
今回の議事は「ドクターヘリを巡る現状について」で、関係省庁、関係団体からそれぞれ発表があり、活発な議論が展開されました。なお、今回は現状についての事情聴取と質疑が中心のため「決議」は行われなかった。
厚生労働省
ドクターヘリ導入促進事業の令和３年度の予算（増額）について、導入都県（福井県、東京都）に伴う予算額の増額、および基準額の見直し（人件費増や飛行時間に応じた見直し）について説明があった。
総務省
ドクターヘリの運航に要する経費に係る地方財政措置について、都道府県の運航に要する経費のうち、地方負担分について1機目は普通交付税で、2機目以降は特別交付税によって措置する旨の説明があった。
日本航空医療学会
猪口理事長より、「ドクターヘリの現状」として「ドクターヘリ症例データ収集調査分析事業」の中間報告があり、令和2年度までに整備したドクターヘリ症例登録システム（JSAS-R）の登録データの分析結果なども披露された。
HEM-Net
篠田理事長より、ドクターヘリの広域連携に関して「自県優先主義」から「生活圏優先主義」にすべきではないかとの問題提起がなされた。
北東北3県のドクターヘリ広域連携の例を挙げ、「自県ヘリ優先」の原則があるため、極めて緊急を要する患者の発生現場の直近に他県ヘリが位置する場合でも、まずは自県ヘリに出動要請しなければならず、一刻を争う状況下では致命的な初療の遅れとなることが懸念される。
一方、中国地方５県のドクターヘリ広域連携は「生活圏優先主義」で、他県ヘリに近い生活圏は他県ヘリに出動要請ができる仕組みであり、患者優先の仕組みであり、これに倣うべきではないかと提言した。
全日本航空事業連合会
ドクターヘリ分科会の辻委員長より、令和3年度ドクターヘリ関連予算の執行等について、増額が実現したことへのお礼と引き続き適正経費の確保についての要望があった。
質疑応答
質疑応答では複数の議員から、関西広域連合に属する京都府においてもドクターヘリを配備すべき、広域連携に関し「生活圏優先」とすべきとの意見が出され、今後議員連盟でも現状調査を行ない、検討していくこととなった。
閉会
尾辻会長から、ドクターヘリ運航開始から２２年経過し、４７都道府県に配置される見通しとなり感慨深い。
全国配置がほぼ完了した今、新たな課題も出てきた。ここでもう一度ギヤを入れ直して「自県優先主義」の見直しなどの課題に議員連盟としても取り組んでいきたい、との挨拶があり、閉会した。