去る10月19日（月）、参議院議員会館109会議室において、ドクターヘリに係る「令和3年度予算概算要求について」を主な議題とするドクターヘリ推進議員連盟総会が開催された。なお、議員連盟は超党派である。
ＨＥＭ-Ｎｅｔからは、篠田理事長、小濱副理事長が出席した。
尾辻会長の開会挨拶の後、森屋幹事長兼事務局長の司会で議事に入り、厚生労働省及び総務省から以下のとおり説明があった。
厚生労働省
令和3年度概算要求額を8,325,320千円（令和2年度実績6,730,458千円）とする。増額要求の要因は次の2点である。
① 導入都県増に伴う予算額の増
・来年度導入予定の東京都及び福井県を反映
② 基準額の見直しに伴う予算額の増
・人件費実績や機体価格等を参照して設定している基準額のうち、パイロット不足による人件費増などについて、実情に合わせて見直しを行う。
・現在、基準額は全機体で同一の費用となっているが、変動費（飛行時間により変動する費用）については、飛行回数や飛行時間の増加に伴い燃料や機体整備費等必要な費用も増加することを踏まえ、飛行時間に応じた費用の設定を行う。
総務省
現在、地方負担額（基準額の1/2）の80％を特別交付税で措置しているが、来年度はほぼ全ての都道府県にドクターヘリが導入されることになることから、1機目については普通交付税で措置することとし、また、2機目以降については、従来どおり特別交付税で80％措置することとする。
厚生労働省の増額要求要因の②のうちの変動費に係る変更は、かねてから運航会社が強く要望してきたものであり、議員連盟も支援の決議をしていたものである。なお、この変更を行っても前年度より減額することはしないとの説明が厚生労働省からあった。
質疑応答の後、決議案の審議が行われ、別添のとおり全会一致で可決された。議員連盟
は、10月21日、この決議を持参し、財務省に対し満額の予算獲得を要望する予定であ
る。