ドクターヘリ推進役が対談 －出雲3ライオンズが企画－
地域医療の展望と課題示す
NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）理事長の篠田伸夫氏と県病院事業管理者の中川正久氏が6月29日、出雲市内で「最先端地域医療のあり方を探る」と題して対談を行った。主催は県のドクターヘリ導入のきっかけをつくった出雲市内の3ライオンズクラブ（LC）。
対談した篠田氏は元出雲市助役で、今年3月から同NPOの理事長に就任。中川氏は、元県立中央病院長で、現在は県の自治体病院の事業を統括する県病院事業管理者。
今回、同市内の3つのLCにより、ドクターヘリ導入の中心人物による対談が実現。県内における医療の東西格差、ドクターヘリの最先端研究、県立中央病院などドクターヘリの基地病院となっていることが多い自治体病院と消費税の関係について意見を述べた。
対談で、篠田氏は、事故自動通報システム（ACN）で起動するドクターヘリシステムなど、最新の研究情報を紹介。
中川氏は、過疎先進地の島根から、介護（保険）と医療（保険）の連携による自立して生活できる地域づくりを提案。一方で、病院や診療所が負担している消費税（診療報酬には消費税がかかっていないが、購入物品などには消費税がかかっている）額が、県立中央病院の場合、年3～4億にも上る点を指摘し、今後の増税により、自治体病院が閉鎖に追い込まれる懸念を示した。
現在、全国で配備されているドクターヘリは、35道府県41機。昨年度1年間で17500件余り出動しており、そのうち8割が現場からの救急搬送だった。
島根県内で見ると、出動件数は695件で、そのうち5割が病院に患者を搬送する病院間搬送。今年、近隣県と連携し、県境を越えたドクターヘリの運航が始まっている。
（2013年7月1日 島根日日新聞 要訳）