認定NPO法人
救急ヘリ病院ネットワーク
HEM-Net

ニュース&アーカイブ
ニュース
地元負担さらに半額へ 沖縄県要望前提2機目も <琉球新報>
2009.04.15

総務省は、ドクターヘリ事業に関し、自治体負担額約8500万円のうち、半額の約4250万円を特別交付税で措置する財政支援を2008年度分(09年3月末)から始めた。
 厚生労働省は、09年度から沖縄に2機目を配備する意向を以前から示しているが、運航費は国と都道府県の分担になるため、県の要望が前提となっている。県福祉保健部は「1機目(08年12月に導入)の状況を精査したい。(半額になっても)負担は小さくなく本当に財源からの投入がいるかの検証も必要だ」とし、2機目導入には慎重姿勢だ。
 厚労省によると、ドクターヘリの1機当たりの年間運航費は約1億7000万円で、国と都道府県が半額ずつ負担していた。導入が進まないため、さらなる支援策として総務省が3月、自治体負担分の半分を特別交付税で充てることができるように省令を改正した。
 ドクターヘリ事業として厚労省は09年度に全国で複数機分5機を含め8機を新たに導入する。5機のうち北海道2機、静岡1機が内定しているが残り2機は未定。厚労省は沖縄県からの要望があれば配置する意向だ。舛添要一厚労相は08年8月に来県した際「来年度(09年度)、沖縄に2機目を入れたいと思っている」と表明している。(2009年4月12日 琉球新報 要約)