認定NPO法人
救急ヘリ病院ネットワーク HEM-Net

　青森県は9月26日、北東北３県で広域連携しているドクターヘリの運航マニュアルを10月1日から他県への出動要件を緩和して本格的な運航を始めると発表した。現場の医師の判断で、他県ヘリを出動できるよう見直し、3県は救急医療態勢の強化を図る。
　マニュアルの出動要請できる要件の一つに「他県ヘリの出動が自県ヘリの出動より効果的だと医師が判断したとき」と明記する。対象を急性心筋梗塞や脳卒中、出血性ショックなど、迅速な治療が求められる患者とすることも申し合わせる方針だ。費用負担は当面、出動した側が負担することで合意したものの、出動件数が増加した場合は改めて協議する。秋田、岩手両県には自県よりも青森のヘリの方が到着が早い地域があり、費用増を懸念する本県に配慮した模様だ。
　ドクターヘリの3県広域連携は昨年4月に試行的に始まり、9月25日現在で他県への出動件数は11件。内訳を見ると、青森から他県への出動が8件と最も多く、秋田から岩手、岩手から青森、岩手から秋田への出動は各１件だった。試行期間では、自県ヘリが対応できない場合のみ他県への出動要請を認めたが、秋田、岩手で本県との県境に近い地域から「自県ヘリ優先」の原則緩和を求める声が上がった。
　本県は秋田、岩手への出動件数が増えると「県内の出動要請に応じられず、県民の命を守れない恐れがある」（県幹部）と慎重姿勢だったが、秋田、岩手両県側から青森県内での運航に支障は出ないとの試算が示されたため、要件緩和で５月に大筋合意。マニュアル見直しの協議を進めていた。
　県医療薬務課は「試行的な運用で実績や課題を検証し、本格運航に向けて一区切りがついた。救急医療の提供体制を充実させていきたい」としている。