◇理事長の国松元警視庁長官 「救われた身として」
ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、ＮＰＯ「救急ヘリ病院ネットワーク」（略称・ヘムネット）は４月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは１７道府県で運航され、来年度は兵庫県など６府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。６府県への援助には少なくとも７０００万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。
ドクターヘリの年間運航経費は１機当たり約１億７０００万円とされる。従来は自治体と国が折半していたが、０９年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、１１年度にも１０県が導入を検討している。
しかし、運航には狭い機内での救命措置や消防との通信など専門知識を持った医師と看護師が各３人、運航責任者１人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。
このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師１人につき最高２７０万円（３カ月分）とする計画。毎年６県の病院を支援することを想定し、年約７０００万円の基金が必要と試算している。
寄付は企業から１口５０万円、個人から１口３０００円で募る。個人３０００円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん（７２）が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約１５分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約３分の１が参加する寄付（１人約２７００円）で賄っている。
国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。
寄付の申し込みはヘムネット事務局（０３・３２６４・１１９０＝月、火、木曜のみ）。【合田月美】
（2010年2月15日 毎日新聞）