認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク ヘムネット HEM-Net
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HEM-Netとは?ドクターヘリ、ヘムネットの概要

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HEM-Netの概要、活動内容

●HEM-Netとは?

HEM-Netは、認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」
(Emergency Medical Network of Helicopter and Hospital)の略称です。
非営利法人として、ヘリコプターによる救急医療システムの普及促進を目的として
活動しております。

 これまでは主として世界各国の先進事例を調査し、ヘリコプター救急の救命効果を研究 するなど各種の調査・研究活動を行うとともに、ヘリコプター救急の有用性を広く社会一般の皆さま方に知っていただく広報活動を展開してきました。このホームページは、その一環をなすもので、ヘリコプターはもとより固定翼機を含む航空機を活用した救急医療の概要を知っていただくために、関係法令、政府資料、実績統計、学術論文、調査報告、報道資料、外国文献などを収録しております。

 HEM-Netは、これらの従来からの活動に加えて、2010年度からは救急ヘリコプターに搭乗して活動する医師および看護師の研修を助成する事業を開始しました。この事業は、HEM-Netが「ドクターヘリ特別措置法」(2007年6月成立)にいう「助成金交付事業を行う法人」の第一号に登録されたことを受けて始めたものです。その基金は、日本経済団体連合会の関連組織「ドクターヘリ普及促進懇談会」を初め、日本損害保険協会、JA共済連、日本自動車連盟など、多くの個人、企業、民間団体の支援を受けて設立された「ドクターヘリ支援基金」により賄われます。

 さらに、HEM-Netは、次の助成金交付事業として、2011年度から、全国のドクターヘリ運航病院が開催する「ドクターヘリ安全研修会」に対し、助成金を交付する事業を開始しました。ドクターヘリは現在、全国都道府県のほぼ半数に配備されるようになりました。まだ道なかばではありますが、ここまでくれば量的な拡大ばかりでなく、運航の安全という質的な面についても充分注意を払う時期に至ったものと考えます。安全研修会は、その一環として、パイロットや整備士などの運航クルーとドクターやナースなどの医療クルーとの緊密な協調によって安全を確保するための訓練研修をおこないます。

 なお認定NPO法人は、国税庁から運営組織や事業活動が適正であり、かつ公益の増進に資することが認められた法人で、寄付する側に税法上の恩典が賦与されます。上述のようなHEM-Netの活動趣旨に賛同し、協カしていただける賛助会員を募集しています。詳しくは「賛助会員募集」の頁をご覧ください。

法人格

名  称: 特定非営利活動法人(NPO) 救急ヘリ病院ネットワーク
(HEM-Net:Emergency Medical Network of Helicopter and Hospital)
設  立: 平成11年12月22日(内閣府認証)
所在地: 東京都千代田区一番町25番 全国町村議員会館内
電  話: 03-3264-1190
F A X : 03-3264-1431

役 員

会  長: 國松 孝次 (元警察庁長官、元スイス大使)
理 事 長 : 篠田 伸夫 (全国仮設安全事業協同組合特別顧問)
副理事長: 小濱 啓次 (川崎医科大学名誉教授)
理  事: 浅井 康文 (札幌医科大学名誉教授 函館新都市病院名誉院長)
石川 博敏 (自動車安全運転センター顧問)
岩貞 るみこ(モータージャーナリスト、ノンフィクション作家)
太田 芳枝 (元労働省女性局長)
加來 信雄 (久留米大学名誉教授)
武居 丈二 (公益財団法人日本消防協会常務理事)
西川 渉   (元地域航空総合研究所代表取締役所長)
野口 宏   (愛知県医師会愛知県救急医療情報センター統括センター長)
白谷 祐二 (公益財団法人市民防災研究所顧問)
原 英義   (元朝日航洋株式会社航空事業本部営業統括部長)
邉見 弘   (独立行政法人国立病院機構東京災害医療センター名誉院長)
益子 邦洋 (南多摩病院院長)
松田 徹之 (元株式会社日本緊急通報サービス参与、営業企画部長)
三宅 章郎 (元損害保険料率算出機構理事)
山野 豊   (日本航空医療学会評議員)
監  事: 襲田 正徳 (一般財団法人消防防災科学センター特別参与)
村田 憲亮 (元日本医科大学開発部長)
顧  問: 滝口 雅博 ((財)青森県総合健診センター附属あおもり健康管理センター診療所長)
事務局長: 小山 邦男 (元総務省官房付)

主な活動内容

  1. 病院・医療機関のネットワークの組成
  2. 救急ヘリコプターによる患者搬送に関する法的枠組みの研究と推進
  3. 病院・医療機関、ヘリコプター運航者、資金給付者の間の合意形成による救急ヘリコプターの利用促進
  4. 救急ヘリコプター及び関連施設の仕様・装備、運航等の実用化基準の作成
  5. 前項の基準を利用した救急ヘリコプターによる患者搬送の取り扱い基準の作成
  6. 救命救急活動業務
  7. 救命救急活動従事者の仲介及び教育研修

この法人は、緊急に医療を必要とする人に対して、主としてヘリコプターを利用した救急医療に関
する事業を行い、国民医療の問題解決と救命率向上に寄与することを目的とする。

情報公開

2016年度 事業計画書 : PDFファイル(201kb)
2016年度 収支予算書 : PDFファイル(112kb)
2015年度 事業報告書 : PDFファイル(368kb)
2015年度 収支計算書 : PDFファイル(112kb)
2015年度 事業計画書 : PDFファイル(221kb)
2015年度 収支予算書 : PDFファイル(112kb)
2014年度 事業報告書 : PDFファイル(276kb)
2014年度 収支計算書 : PDFファイル(108kb)
2014年度 事業計画書 : PDFファイル(232kb)
2014年度 収支予算書 : PDFファイル(111kb)
2013年度 事業報告書 : PDFファイル(305kb)
2013年度 収支計算書 : PDFファイル(108kb)
2013年度 事業計画書 : PDFファイル(198kb)
2013年度 収支予算書 : PDFファイル(115kb)
2012年度 事業報告書 : PDFファイル(332kb)
2012年度 収支計算書 : PDFファイル(175kb)
2012年度 収支予算書 : PDFファイル(115kb)
2011年度 事業報告書 : PDFファイル(438kb)
2011年度 収支計算書 : PDFファイル(180kb)
2011年度 事業計画案 : PDFファイル(189kb)
2011年度 収支予算書 : PDFファイル(98kb)
2010年度 事業報告書 : PDFファイル(251kb)
2010年度 収支計算書 : PDFファイル(98kb)
2010年度 事業計画案 : PDFファイル(161KB)
2010年度 収支予算書 : PDFファイル(99.5KB)
2009年度 事業報告書 : PDFファイル(223kb)
2009年度 収支計算書 : PDFファイル(98KB)
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